令和8年10月施行 労務関連法改正のお知らせ

お知らせ

令和8年(2026年)10月1日、企業に関わる2つの重要な法改正・指針改正が施行されます。

①カスタマーハラスメント対策の義務化
改正労働施策総合推進法および厚生労働省指針により従業員を1人でも雇用しているすべての企業が対象となり、中小企業であっても例外なく適用されます。対象行為は暴行・脅迫・ひどい暴言・著しく不当な要求等、就業環境を害する言動であり、方針の明確化、相談体制の整備、被害者保護、再発防止など具体的な措置を講じる義務が課されます。 

②同一労働同一賃金ガイドラインの改正
令和8年4月28日公布の厚生労働省告示により、雇い入れ時の労働条件明示事項の追加、ガイドラインの改正、雇用管理改善措置内容の改正という3本柱の見直しが行われます。パート・有期雇用労働者を雇い入れる際、正社員との待遇差について説明を求める権利があることを新たに明示する義務などが追加されます。 

いずれも施行まで残りわずかです。就業規則・労働条件通知書の見直し、社内体制の整備を早めにご準備ください。