経営者の皆様へ
企業経営に労務面から
安心をお届けします
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MESSAGE
弊所では労務トラブルの予防および解決の支援、特に『予防労務』といった観点から労務トラブルが起きにくい職場環境の創造に力を入れております。
労務管理の要となる就業規則の整備を始めとし、さまざまな観点から適正なサポートを行うことで、お客様企業の健全な企業経営を支えてまいります。
BLOG
日頃の労務管理で生じる疑問やお悩みに関して、一般的な法解釈を踏まえた対応例を
分かりやすくQ&A形式でご紹介します。
就業規則の解雇事由に該当する従業員がいます。すぐにでも解雇したいのですが、直ちに解雇を行っても良いものでしょうか?
複数の従業員からセクハラの被害報告を受けました。加害者の従業員に対する懲戒解雇処分は可能でしょうか?
有期契約の従業員から無期転換の申込がありました。無期転換を行う際に何か注意することはありますか?
会社として許容できない非違行為を行った従業員がいます。就業規則の懲戒解雇規定に同行為は規定してありませんが、懲戒解雇を行うことは可能ですか?
業務遂行能力が他の従業員と比較して明らかに低い従業員がいます。能力不足を理由に解雇を行ってもよいものでしょうか?
今後、人材採用の選考にあたり、メンタル疾患の履歴を確認したいと思います。採用面接の際、本人に直接確認を取ることは可能でしょうか?
休職中の従業員から、主治医は復職困難との見解だが早期に復職したいとの要望がありました。復職を認めなければならないのでしょうか?
メンタル不調を抱えた従業員の業務軽減措置を検討しております。軽い職務へ変更を行い、給与も引き下げたいと考えておりますが可能でしょうか?
メンタル不調を抱えながらも、無理に出勤を続ける従業員がいます。他の従業員の業務にも支障が出おり何とかしたいのですが?
復職した従業員がいますが、とても業務を任せられる状態にありません。当社では他に任せられる業務もないため、解雇を行うことは可能でしょうか?
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経営者様・労務ご担当者様のお役に立つ、各種セミナーを随時開催しております。
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