SERVICE

私たちにできること

労務トラブル

適正な労務管理によりトラブルの発生を予防し、
健全な企業経営を支えます

企業と従業員との間で発生しうる労務トラブルには「労働条件」や「賃金」に関するもののほか、「解雇」「ハラスメント」「労働災害」に関するものなどさまざまなケースがございます。労務トラブルが発生してしまうと、企業と従業員との間に溝ができ、その後の円滑な企業経営に支障を来たす可能性も考えられます。そのため、できるだけ労務トラブルが起きぬよう日頃から適正な労務管理にて予防を図っていくと共に、万一起きてしまった際には迅速な対応にて早期解決につなげてまいります。

就業規則

就業規則の整備を重点的に行い、
無用なトラブルの発生を予防します

就業規則とは、労働条件や従業員が遵守すべき職場内の規律やルールなどをまとめたものです。就業規則があることで、経営者は自らの思いを従業員へ示すことができ、また従業員も一定のルールがあることで安心して働くことができます。しかし、就業規則は形式的に作成しておけば良いという訳ではございません。企業規模や業務内容、労働条件や職場環境などによって定めるべき規律やルールの内容は企業ごとに異なります。企業それぞれの実態に即した形で作成し、必要に応じて適宜見直しも図ってまいります。

労務相談

一般論ではなく、企業それぞれの実態に即した
的確なアドバイスを行います

従業員が安心して安全に働くことができ、企業経営を円滑に行っていくためには、労働関係法令を正しく理解し遵守していくことが大切です。しかし、近年では労働関係法令の改正が多く、また時代の潮流変化に伴う新たな働き方への転換など、企業が対応していかなければならない事柄は多岐に渡ります。誤った判断により無用なトラブルを引き起こし、従業員のモチベーション低下、企業の信用失墜とならぬよう、専門家の視点による確かなアドバイスにより企業経営の安定と発展に貢献します。

労務手続き

正確かつスピーディーな対応にて、
労務担当者の事務負担を軽減します

採用から退職に至るまでには、労働・社会保険諸法令に基づく各種届出書類の作成や提出が必要になります。本来であれば本業に専念したい貴重な時間を、これらの事務手続きに費やすことは企業にとって大きな損失です。また手続きの漏れや誤りがあった場合には、そこからトラブルに発展してしまう可能性も考えられるため、高度な専門性と細心の注意が求められます。労務手続きを専門家へアウトソーシングすることにより、安心して本業に専念できる環境の創造と業務の効率化につながります。

給与計算

正確さは当然に、給与計算を通して気づいた点を
実務に反映します

企業と従業員がお互いに信頼し合える関係性を維持するためには、正確な給与計算があってこそと言えます。しかし、給与計算を行うには労働・社会保険諸法令のあらゆる知識が求められます。また給与計算はただ行って終わりではもったいないところがあり、勤怠情報や賃金情報といったものには企業の現状を見直すヒントがたくさん詰まっております。正確な給与計算はもちろんのこと、給与計算から得られた改善点をより良い企業体制の構築に活かしてまいります。

助成金

企業の将来も見据えた判断の下、
正確な申請手続きを行います

雇用関係の助成金には従業員を雇用する時、雇用を維持する時、処遇や職場環境を改善する時などに対象となるものがあり、支給要件を満たした場合に受給できます。しかし、助成金は制度が複雑で少しでも不備があると受給できなくなる恐れがあり、また安易に助成金目的で運用していけない社内制度を導入してしまうと今後の企業経営に支障が生じる可能性もございます。助成金の活用にあたっては、活用の是非を含めた適正な判断を行うと共に、活用すべき助成金については正確な申請手続きを行ってまいります。

人材採用

企業それぞれの魅力を引き出し、
人材の獲得につなげます

事業の継続や拡大のためには人材の確保が必要不可欠です。しかし、今後も労働人口の減少が見込まれており、多くの企業で人材の確保が重要な課題となっております。数ある企業の中から自社を選んでもらうには、求人方法だけでなく労働条件や企業価値にも着目し、採用力を高めていく取り組みが必要となります。働きやすい職場環境へ向けた労働条件の見直しや可能な範囲での企業ブランディングを検討すると共に、効果的な求人媒体の選定から求人票の作成支援まで一貫してサポートを行います。

調査対応

調査時の対応は元より、
その後の適正なフォローで改善を図ります

労働基準監督署や年金事務所等による調査が定期的に、また突然行われることがあります。調査対象となった際には法令遵守できていない事項や改善項目の指摘を受けることがあり、その場合はできるだけ速やかに是正に向けた対応を行わなければなりません。しかし、指摘を受けたとしても現状の労務管理を見直す良い機会だったと考えることもでき、指摘事項に対し真摯に向き合い改善を図ることが大切です。調査時の対応やその後の適正なフォローを通じて、お客様企業のより良い労働環境の構築につなげてまいります。

年金相談

複雑な年金についても、
わかりやすく的確なご説明を行います

公的年金の給付には老後の生活を支える老齢年金のほか、万一のときを支える障害年金や遺族年金といった3つの種類がございます。社会保障制度としていずれも人生の大きな支えになるものであり、要件を満たした場合に給付が受けられます。公的年金は制度が複雑でわかりにくいところが難点ではございますが、必要なときに必要な方へ正しく給付が行われるよう、わかりやすいご説明と共に年金請求時の手続きも正確にサポートします。

セミナー・研修

「人」の成長に役立つ情報と知識を、
タイムリーにお届けします

労働関係法令の改正や働き方のトレンドなどにより、最適な労務管理の方法はその時々で変化します。適正な労務管理の状態を維持していくためには、最新情報の入手や社会動向に合わせた柔軟な対応が求められます。また従業員の意識改革・モチベーションアップのためには階層別研修の実施も欠かせません。弊所では最新の労務動向に応じたセミナーの開催や従業員向け各種研修の企画・実施を通して、大切な「人」の成長に貢献してまいります。