日頃の労務管理で生じる疑問やお悩みに関して、一般的な法解釈を踏まえた対応例を
分かりやすくQ&A形式でご紹介します。

カテゴリー

労務相談

Q

土日休みの週休２日制で就業規則に法定休日の指定がない場合、どちらが法定休日になりますか？

A

規定がない場合、行政解釈上は「土日のうち後に位置する日（日曜日）」が法定休日として扱われます。

労働基準法上、法定休日は「週1日」付与すれば足り、特定までは義務付けられていません。就業規則等で法定休日を定めていない場合、行政解釈（解釈例規）では、土日の双方で休日労働が行われた際、原則として「後に位置する休日（日曜日）」の労働が法定休日労働になると示されています。ただし実務上は、どちらが法定休日か曖昧な状態だと、休日割増賃金（35%増）の計算や時間外労働（25%増）との区別で現場の混乱や計算ミスを招くリスクがあります。トラブルを防止し労務管理を明確化するため、就業規則を改訂し「日曜日を法定休日、土曜日を法定外休日とする」など明確に特定しておくことを推奨いたします。

注）上記解説は私見を含めた一般論であり、実際のケースでは個々に背景が異なるため個別具体的な対応が求められます。ご参考程度に留めて頂き、実務対応では社会保険労務士や弁護士等と協議の上、ご対応なさって下さい。

キーワード

社会保険労務士　社会保険労務士事務所　予防労務　労働問題　労務トラブル　就業規則　労務相談　労務手続き　給与計算　助成金　人材採用　労働基準監督署　年金事務所　ハローワーク　調査対応　年金相談　セミナー　研修　労働契約　解雇　雇止め　同一労働同一賃金　働き方改革　固定残業代　未払い残業代　有給休暇　メンタルヘルス　ハラスメント　ＬＧＢＴＱ　副業　兼業　テレワーク　愛知県　瀬戸市　豊田市　みよし市　日進市　長久手市　尾張旭市　春日井市　岐阜県　多治見市

「労務相談」 に関連する他のトピック

一覧に戻る