残業時間の上限規制とは、どのような制度ですか？

これまでも原則として月45時間、年360時間という時間外労働の上限はありましたが、36協定の特別条項を結べばその上限を超えて青天井に働かせることが可能でした。しかし、長時間労働の温床となってしまっていたため、令和2年4月より同上限が法律で厳格に定められ（中小企業）、違反者には罰則も科せられることとなりました（臨時的な特別の事情があれば、①月45時間超は年6回まで②年720時間以内③月100時間未満（休日労働含む）④2～6ヶ月の月平均80時間以内（休日労働含む）といった、①～④を満たすような形で限度時間を超える時間外労働の延長は認められます）。尚これまで同様、時間外労働や休日労働をさせる場合には予め労使協定（36協定）を結んで管轄の労働基準監督署へ届け出ておかなければなりませんので、1年に1回は忘れずに手続きを行っておきましょう。

【ご注意】
本内容は掲載当時の法令・制度に基づいております。法改正により情報が古くなる場合がございますので、最新の法令等をご確認ください。また、本解説は私見を含めた一般論であり、実際のケースでは状況により対応が異なります。あくまでご参考程度に留め、実務対応は社会保険労務士や弁護士等の専門家と協議のうえご対応をお願いいたします。