１年単位の変形労働時間制の対象期間途中で、経営環境の変化を理由に、労使合意で適用を中止し通常制へ戻せますか？

１年単位の変形労働時間制は、労使協定により対象期間を単位として適用する制度です。原則として、対象期間における労働日や労働時間をあらかじめ定める必要があります。そのため、対象期間の途中で経営環境が変化したとしても、労使が合意すれば自由に制度の適用を中止し、通常の労働時間制へ戻せるものではありません。労使合意による途中解約は、原則として認められないと解されています。ただし、災害等により当初の予定どおり制度を実施することが企業経営上著しく不適当となった場合には、例外的に、労使の話合いによる合意解約や、協定の破棄条項に基づく解約後の再締結が認められる場合があります。したがって、単なる失注や業績見通しの変化だけでは、中止は困難と考えるべきです。

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