業績が年々悪化して赤字になりそうなため組織をスリム化したいと考えています。整理解雇を行うことは可能でしょうか？

整理解雇の有効性の判断は、以下4つの要素を総合考慮する判断手法が主流になっております。
①人員削減の必要性　経営の維持・改善のために従業員を削減する必要性があったかどうか？
②解雇回避努力　人員削減の必要性があるとしても、使用者側が整理解雇を避ける努力を尽くしたかどうか？
③人選の合理性　客観的に合理的な基準に則って人選を行ったかどうか？
④手続きの妥当性　事前に誠意を持って説明・協議を行ったかどうか？
整理解雇はできる限り回避したいところですが、やむを得ず行わなければならない際には、上記4要素を総合的に考慮した上で実施是非の判断をなさって下さい。

【ご注意】
本内容は掲載当時の法令・制度に基づいております。法改正により情報が古くなる場合がございますので、最新の法令等をご確認ください。また、本解説は私見を含めた一般論であり、実際のケースでは状況により対応が異なります。あくまでご参考程度に留め、実務対応は社会保険労務士や弁護士等の専門家と協議のうえご対応をお願いいたします。