日頃の労務管理で生じる疑問やお悩みに関して、一般的な法解釈を踏まえた対応例を
分かりやすくQ&A形式でご紹介します。

労務トラブル

Q

業績が年々悪化して赤字になりそうなため組織をスリム化したいと考えています。整理解雇を行うことは可能でしょうか?

A

現状として黒字のため、まずは赤字を回避できる方策の検討が必要です。なんら方策を講じずに行った整理解雇は無効と判断される可能性が高まります。

整理解雇の有効性の判断は、以下4つの要素を総合考慮する判断手法が主流になっております。
①人員削減の必要性 経営の維持・改善のために従業員を削減する必要性があったかどうか?
②解雇回避努力 人員削減の必要性があるとしても、使用者側が整理解雇を避ける努力を尽くしたかどうか?
③人選の合理性 客観的に合理的な基準に則って人選を行ったかどうか?
④手続きの妥当性 事前に誠意を持って説明・協議を行ったかどうか?
整理解雇はできる限り回避したいところですが、やむを得ず行わなければならない際には、上記4要素を総合的に考慮した上で実施是非の判断をなさって下さい。

 

注)上記解説は私見を含めた一般論であり、実際のケースでは個々に背景が異なるため個別具体的な対応が求められます。
ご参考程度に留めて頂き、実務対応では社会保険労務士や弁護士等と協議の上、ご対応なさって下さい。

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