日頃の労務管理で生じる疑問やお悩みに関して、一般的な法解釈を踏まえた対応例を
分かりやすくQ&A形式でご紹介します。

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労務トラブル

Q

退職の申出を撤回したいという元従業員がいます。退職を取り消し、復職させないといけないのでしょうか？

A

退職の申出がどのように行われ、会社がどのように対処したかによります。退職時のトラブルは大きな問題に発展する可能性もあり注意が必要です。

口頭による退職の意思表示も法的には有効ですが、後に撤回される可能性もあるため、会社としてはできる限り書面で受け付けるようにすると共に、すぐに権限のある者が正式に受理して、承認したことを本人に伝えることが撤回をブロックする有効な手段となります。そのため、就業規則の退職規定についても、「退職は口頭で申し出るか、退職届を提出する。ただし、会社が要求した場合には退職届を提出する」といった内容で規定しておくことを推奨します。そして、退職の意向や退職届を受け付けた場合には、すぐに権限のある者が受理し、正式に承認したことも文書またはメール等にて本人に伝えて証拠を残しておくことが大切になります。

 

注）上記解説は私見を含めた一般論であり、実際のケースでは個々に背景が異なるため個別具体的な対応が求められます。ご参考程度に留めて頂き、実務対応では社会保険労務士や弁護士等と協議の上、ご対応なさって下さい。

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