退職の申出を撤回したいという元従業員がいます。退職を取り消し、復職させないといけないのでしょうか？

口頭による退職の意思表示も法的には有効ですが、後に撤回される可能性もあるため、会社としてはできる限り書面で受け付けるようにすると共に、すぐに権限のある者が正式に受理して、承認したことを本人に伝えることが撤回をブロックする有効な手段となります。そのため、就業規則の退職規定についても、「退職は口頭で申し出るか、退職届を提出する。ただし、会社が要求した場合には退職届を提出する」といった内容で規定しておくことを推奨します。そして、退職の意向や退職届を受け付けた場合には、すぐに権限のある者が受理し、正式に承認したことも文書またはメール等にて本人に伝えて証拠を残しておくことが大切になります。

【ご注意】
本内容は掲載当時の法令・制度に基づいております。法改正により情報が古くなる場合がございますので、最新の法令等をご確認ください。また、本解説は私見を含めた一般論であり、実際のケースでは状況により対応が異なります。あくまでご参考程度に留め、実務対応は社会保険労務士や弁護士等の専門家と協議のうえご対応をお願いいたします。