従業員が自己都合で欠勤した場合に賃金からその分を欠勤控除したいのですが、何かルールはございますか？

賃金請求権は、従業員の労務提供と対価関係にあるため、従業員が自己都合により労務の提供を行わなかった場合、その対価である賃金も支払われないのが原則です（ノーワーク・ノーペイの原則）。そのため、労務提供がなかった分を欠勤控除して支払えば足りることとなります。ちなみに欠勤控除の算定方法としては、①労基則19条の計算方法に準ずる方法、②労基則19条の計算式における除数を、平均所定労働時間数ではなく当該月の所定労働時間数とする方法、③欠勤1日につき月給額を当該月の実日数で除した額とする方法など、さまざまな方法が考えられます。いずれの方法を取るにしても、欠勤控除額の算定方法は労働契約内容の一つとなるため、予め就業規則に明記しておくことが重要です。

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本内容は掲載当時の法令・制度に基づいております。法改正により情報が古くなる場合がございますので、最新の法令等をご確認ください。また、本解説は私見を含めた一般論であり、実際のケースでは状況により対応が異なります。あくまでご参考程度に留め、実務対応は社会保険労務士や弁護士等の専門家と協議のうえご対応をお願いいたします。