日頃の労務管理で生じる疑問やお悩みに関して、一般的な法解釈を踏まえた対応例を
分かりやすくQ&A形式でご紹介します。

労務トラブル

Q

有期契約の従業員から無期転換の申込がありました。無期転換を行う際に何か注意することはありますか?

A

無期転換後に対象となる就業規則の有無が重要なポイントとなります。トラブルを避けるため、転換後の労働条件などは事前に説明を行いましょう。

無期転換は、契約期間を有期から無期に転換するものであり、契約期間以外の労働条件の変更を求めるものではありません。しかし、無期契約へ変わることに伴って雇用形態や労働条件が変更となる場合は、その内容を事前に明確にし、説明することが大切です(ちなみに労働時間が増える場合には、雇用保険や社会保険の取得手続きが必要になる場合もございます)。また、無期契約へ変更となる際には労働契約書を新たに結び直す必要がありますし、無期転換後に対象となる就業規則も存在しているべきです。対象となる就業規則が存在していないと、正社員の就業規則が適用となる可能性もあるため、無期転換従業員専用の就業規則を整備しておくなど、事前準備が重要です。

 

注)上記解説は私見を含めた一般論であり、実際のケースでは個々に背景が異なるため個別具体的な対応が求められます。
ご参考程度に留めて頂き、実務対応では社会保険労務士や弁護士等と協議の上、ご対応なさって下さい。

キーワード

社会保険労務士 社会保険労務士事務所 予防労務 労働問題 労務トラブル 就業規則 労務相談 労務手続き 給与計算 助成金 人材採用 監督署 年金事務所 ハローワーク 調査対応 年金相談 セミナー 研修 労働契約 解雇 雇止め 同一労働同一賃金 働き方改革 固定残業代 未払い残業代 有給休暇 メンタルヘルス ハラスメント LGBTQ 副業 兼業 テレワーク 製造業 小売業 飲食業 サービス業 介護業 愛知県 瀬戸市 豊田市 みよし市 日進市 長久手市 尾張旭市 春日井市 岐阜県 多治見市