定年年齢を引き上げた場合、60歳時の賃金低下だけを理由に同日得喪を利用できますか？

健康保険・厚生年金保険の保険料は、標準報酬月額を基に決まります。通常、賃金が下がっても直ちに標準報酬月額が変更されるわけではなく、原則として随時改定の要件を満たす必要があります。一方、同日得喪は、60歳以上の従業員が定年退職した後、1日の空白もなく再雇用される場合に、資格をいったん喪失・取得させ、再雇用後の賃金に応じた標準報酬月額を適用できる手続きです。そのため、定年を65歳などに引き上げ、60歳時点では雇用契約を継続したまま賃金だけを引き下げる場合、同日得喪は利用できません。利用するには、実際に退職と再雇用を行い、新たな雇用契約を締結する必要があります。定年延長後の賃金制度を設計する際は、社会保険料への影響も含めて検討することが重要です。

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